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Hitachi SOCIAL INNOVATION FORUM 2015

ビジネスセッション5

10月30日(金) 13:00-14:20

電力とガスの自由化で
総合的なエネルギーサービスが実現

成熟した社会の中で生まれる新しい日本のエネルギー市場とは

パネリスト
  • 公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 理事 研究所長 山地 憲治氏
  • 株式会社 日立製作所 エネルギーソリューション社 社長 野本 正明
モデレータ

日経BPビジョナリー経営研究所 上席研究員 谷口 徹也氏

講演写真

セッションに先立ち、山地氏からエネルギーミックスとエネルギーの未来について説明があり、次に野本が日立のエネルギーソリューションの取り組みを説明しました。

エネルギーミックスについての谷口氏からの質問に対して、山地氏は「省エネ目標はかなりのチャレンジです。エネルギー需要の総量は下げられると思うが、電力需要と経済は密接な関係にあり、経済成長しながら電力需要を横ばいないし下げることは非常に難しい。また、オイルショックで省エネに取り組んだ時の主役は産業だった。しかし、今回の主役は生活。情報をうまく活用して消費者の行動を変える必要があります」と説明。

講演写真
公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 理事 研究所長の山地氏。

講演写真
株式会社 日立製作所 エネルギーソリューション社 社長の野本。

「消費者側が変わっていくという観点では、消費者が積極的に省エネに参画することが重要。デマンドレスポンスや複数の工場間での需要パターンの違いを生かした電力融通も必要。グリッド・パリティ後の自家消費が増えれば、電力系統の負荷も抑制できる」と野本は続ける。

広域運用と電力の地産地消についての質問には「BCPの観点では地産地消が求められるが、経済的には合わないと考えられています。普段は電力会社のグリッドと協調しながら節電し、災害が起きた時は単独でも動けるといったトータルなシステムが求められます」(野本)。

また、「米国で新たに工場を作る際にマイクログリッドを適用してみたい。日立グループの工場を使ってソリューションを実現し、そのソリューションを日本に持ち帰ることを含め検討したい」と意欲を見せた。

今後の変化について山地氏は「これまでは販売するエネルギーの種類ごとに業界ができていた。しかし、電力とガスの自由化後は、総合的なエネルギーサービスが実現できる。そして、ここに情報システムが加わってくる」と指摘。

スマートメーターによるエネルギーマネジメントに関しては「電力システムと情報システムを単に統合するのではなく、行政サービスなどの付加価値サービスと合わせてエネルギーマネジメントをやることが重要です」と続けた。

講演の最後に再び野本からプレゼンテーションがあり、浮体式ウィンドファームの実証研究事業などについて紹介しました。