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Hitachi SOCIAL INNOVATION FORUM 2015

ビジネスセッション4

10月30日(金) 13:00-14:20

医学と自治体・市民と企業の協創が
新たなまちづくりを生む

ヘルスケアは、あらゆる産業と結び付き拡大する 〜「まちづくり」から始まるヘルスケア〜

パネリスト
  • 公立大学法人 奈良県立医科大学 理事長 学長 細井 裕司氏
  • 松本市 商工観光部 健康産業・企業立地担当部長 平尾 勇氏
  • 株式会社 日立製作所 執行役常務 ヘルスケアグループ長 兼 ヘルスケア社 社長 渡部 眞也
モデレータ

日経デジタルヘルス 編集長 小谷 卓也氏

講演写真

最初に「まちづくり」というキーワードを挙げ、新産業としてのヘルスケアを、医学と自治体・市民と企業の各立場から紐解いていきたいと小谷氏が挨拶。

現状の課題認識について、細井氏は「医師をはじめとした医療従事者が持つ膨大な医学知識をもっとヘスルケア産業の創生に使えないだろうか、高齢社会における新製品の設計に医学がもっと貢献できるのではないか。ぜひ産業界の方々と医療従事者が一緒になって、新産業の創生、新製品の開発を進めたい」と希望しました。続いて、平尾氏は「松本市は健康寿命延伸都市の創造をキャッチフレーズに取り組んできましたが、社会的な課題が山積しています。これを解決することの中に大きなマーケットがあるだろうと考えます。行政や市民の役割、企業との共同サービス提供、これら全てを支えていく構造としてのまちづくりが実現できるかどうかが一番の課題」と説明。渡部は「技術がいろいろなものをイノベートしていくには社会システムとして実装されていかないと良くなっていかない。民間と行政のギャップを埋めるためにも協創で取り組んでいきたい」と説明しました。

講演写真
公立大学法人 奈良県立医科大学 理事長 学長の細井氏。

講演写真
松本市 商工観光部 健康産業・企業立地担当部長の平尾氏。

講演写真
株式会社 日立製作所 執行役常務 ヘルスケアグループ長 兼 ヘルスケア社 社長の渡部。

「日経デジタルヘルスでは『ソーシャルホスピタル』をコンセプトに掲げ、新しいヘルスケア産業が起こっていくと捉えています。医療というものが病院という一つの価値から社会全体に広がっていき、社会全体がヘルスケアの参加者になる。いろいろなステークホルダーが役割分担をしていくことで、新しいヘルスケア産業のイノベーションを起こしていく必要がある」という小谷氏の提言を受け、医学を基礎とするまちづくり「Medicine-Based Town(MBT)構想」と、その背景にある「軟骨伝導」の発見による「Medicine-Based Engineering(MBE)」を細井氏が解説。続いて、松本地域健康産業推進協議会や市民が参加する「松本ヘルス・ラボ」の取り組み、コンビニ駐車場での健康相談など企業との共同サービス提供について平尾氏が紹介。渡部からは、顧客との協創事例として、国内では茨城県笠間市、海外では英国NHSマンチェスターやデンマークの病院における先進的な取り組みを紹介しました。

最後に各登壇者からメッセージがあり、細井氏は「医療従事者は既成概念を打破しないと前に進まない。医師はもちろんのこと他の業界の方も一緒に新産業の創生に取り組んでほしい」と語り、平尾氏は「今後クラウドの活用が重要になっていくが、フェイストゥフェイスのベースがあった上でICTの活用がある」と指摘。渡部は「情報が新しい知識を生み、一人ひとりの医療を効率化したり利便性を上げる。情報がいろいろなものを繋げていく役割。また、細井氏、平尾氏両名のご指摘のように、我々もお客さまに寄り添って、現場を大切にしていきたい」と締めくくりました。